カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

ノーベル賞経済学賞、日本人が唯一受賞していないノーベル賞の分野です。

今年の受賞者は米シカゴ大学のリチャード・セイラ―教授でした。

経済学に心理学を応用した意思決定の分析（行動経済学）が評価されたとあります。

従来の経済学は、人が利益の最大化のために合理的な判断をするとの前提に立っていた。セイラ―氏は、人が必ずしも合理的に行動しないことが、意志決定や市場動向に影響を与えることを体系的に示した、とあります。

例えば、人はお金の使い方で生活費や旅行といった目的別に判断する傾向があり総合的に考えていないということらしいです。

行動経済学とは、人間の非合理性に注目し、伝統的な経済学の論理では解明が難しかった事象を実証的に説明した学問で、ギャンブルで被った損失をギャンブルで回収しようとする事象が例にあげられています。

人間が非合理的はな判断をしてAI は合理的な判断をするということは、それは神の領域に近づくということでしょうか。なんだか面白味のない話ですね。

それにしても、今年もノーベル賞受賞者の殆どが米国人でした。それだけアメリカに叡智が集まっているということでしょうか。

でも、文学賞と平和賞は日本に大いに関係のある人と組織が受賞したので、非常に喜ばしいことでした。
このようなグローバル化は大歓迎ですね。

少し前の東京新聞の記事からです。

短い文章から事実を正しく理解する力「基礎的読解力」について、国立情報学研究所や名古屋グループが、全国の小中高校生や大学生、社会人を調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。

調査では、中学や高校の教科書や、新聞などに掲載された記事など数百の題材をもとに問題を作り、コンピュータ―で無作為出題した。

３０分で出来るだけ多く解いてもらい、内容を正しく把握できているかを調べた。昨年からｔ今年にかけて、全国の約２万４千人に実施した。

問題はすべて選択式で、文章の意味がわかれば、知識がなくても解ける。

その結果、中学三年生の約１５％は、主語がわからないなど、文章理解の第一段階も出来ていなかった。約半数が、推論や二つの文章の異同などを十分に理解していなかった。

調査した新井教授は「基礎的な読みができていないと、運転免許書などの資格の筆記試験にも困難を伴うと予想される。中学卒業までに中学の教科書を読めるようにしなくてはならない」と話した。とあります。

小学生の時に主語述語も知識としては習いますが、それを問題を解いたりして意識を高めることはありませんし、また品詞の知識が不十分のまま中学の英語で形容詞や副詞等を使うことになります。

ついていけない生徒は自己責任で何とかするしかありません。このままでは格差が広がるばかりです。

部活動の話である。

静岡市教委は市内の中学校での部活動の活動の日を週４日にするなどをまとめたガイドラインを作成した。パブリックコメント(意見募集)を経て、来年４月から適用方針である。

ガイドライン案では、「部活動指導の５原則」として、
・生徒が主人公の部活動とする
・体罰や暴言の禁止を徹底する
・発達段階などを踏まえた適切な活動量で行う　等
をあげている。

これを踏まえ、平日の活動日を原則火水金の３日と、土日のいずれか１日とし、１年間の平均活動時間を月４５時間までに設定した。

かたや長崎県教委では、毎月第３日曜日と決めている「家庭の日」を県下一斉のノー部活デーとすることを周知する。

中学校では週２日以上の休養日設定を求め、原則、家庭の日部活動をしないと位置づけることを求めた。

大和市教委、あるいは神奈川県教委でも国の決定を待たず動いてもらいたいですね。特に中学校では部活本来の意味を再認識してもらいたいです。

朝日中高生新聞からです。

『オリヒメ』とは、学校に行こうとしても心や体が追いつかないとき、代わりに「出席」してもらう分身ロボットです。

オリヒメは登校していない生徒の机の上におかれ、生徒は内蔵されたカメラがとらえた映像や音声をインターネットを通じて自宅で見聞きして勉強することができます。

職員が「ちゃんと見えてる？」と聞くと、生徒が遠隔操作でオリヒメの手を上げます。拍手などの感情表現や、電話のように音声での会話もできます。

 教室に来なくても学校生活をおくることができます。

現在、２００台ほどが国内外で使われており。教育施設での利用は約１０カ所とまだ多くありませんが、少しずつひろがっています。

平成２９年度の学力・学習状況調査の結果が８月２８日に文科省から発表になりました。

例年と同じく秋田県や石川県、福井県が上位を占めましたが、ここ数年の傾向通りに上位と下位の差が縮まり底上げが進んだとあります。

各教科の正答率（公立　％）です。
・ 教科　国語Ａ　　国語Ｂ　　算数（数学）Ａ　算数（数学）Ｂ
小学校   ７４．８  　５７．５　　７８．６　　 　４５．９
中学校   ７７．４ 　 ７２．２　　６４．６　　 　４８．１

小学校の算数で考えると、算数Ａ（基礎）の平均正答率に達しない２２．４％（１００％－７８．６％）の生徒は基本の計算の対策をしっかりやる必要があります。

算数Ｂ（応用）が正答している４５．９％生徒は理解出来ているとして、問題はＡは正解でＢが不正解の中間レベルと考えられる３２．７（７８．６－４５．９）％の生徒の対策です。

その原因として、
① 計算はできても意味を解っていない
② 使われている言葉（算数語）の意味が解っていない
③ 言葉の意味がわかっても文章の意味を読み取れない
④ ちょっとした勘違い
が考えられます。

学校では中堅レベルの生徒の個別の対策が難しいので②③で悩んでいる生徒の対策が手薄になることが考えられます。

義務教育学校とは、小学校と中学校の教育課程を併せ持ち、校長が１人配置となり、教育課程を小・中学校の枠を超えて組める学校です。

法改正によって昨年度から新たな学校種として設けられるようになりました。

開校数ですが、
初年度（２０１６年度）　２２校
今年度（２０１７年度）　２６校
来年度（２０１８年度）　２５校
となっています。

本年度に初めて国立２校が開校、すでに４８校が開校しておりすでに公立中等教育学校の３１校を上回っています。来年度以降も増え通つづけ５年後には９７校になります。

 義務教育学校は人気ですね。
公立の中等教育学校は受験校に位置していますので設立までにそれなりの準備のため時間が必要であることが想像できます。

義務教育学校はどうなんでしょうか。
どんな位置づけの学校になるのでしょうか。自由に組める教育課程（カリキュラム）はどのようになっているのでしょうか。

多様性を重んじ“地頭”を鍛える教育を目指してもらいたいものです。

本年度開校分で学校名に『義務教育学校』を付けたところは６校にとどまり、地名に続け『学園』を付けたところが多かったそうです。