カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

昨日の夕刊に「THE世界大学ランキング 日本版２０１８ 」が載っていました。

そこで、いろいろ気になったので調べてみました。

①日本版とあるので世界版との違いは何か？
②ランキング指標は何か？

①についてです。
世界版：大学院の研究力を重視
日本版：学部の教育力を重視

②のランキング指標ですが、４分野・１３項目で構成されています。

○ 教育リソース　３４％　５項目
どれだけ充実した教育が行われている可能性があるか。
・学生一人あたりの資金（８％）
・学生一人あたりの教員比率（８％）
・教員一人あたりの論文数（７％）
・大学合格者の学力（６％）
・教員一人あたりの競争的資金 獲得数（５％）

○ 教育充実度　２６％　２項目
どれだけ教育への期待が実現されているか
・高校教員の評判調査：グローバル人材育成の重視（１３％）
・高校教員の評判調査：入学後の能力伸長（１３％）

○ 教育成果　２０％　２項目
どれだけ卒業生が活躍しているか
・企業人事の評判調査（１０％）
・研究者の評判調査（１０％）

○ 国際性　２０％　４項目
どれだけ国際的な教育環境になっているか
・外国人学生比率（５％）
・外国人教員比率（５％）
・日本人学生の留学比率（５％） ＮＥＷ
・外国語で行われている講座の比率（５％） ＮＥＷ

新聞によると、政府は大学改革の一環として、大学に義務づけている情報公開項目を見直す方針を固めた、とあります。

公開項目の追加として、
・４年間（医学部など除く）の就業年限期間内に卒業する学生の割合
・中退率
・留年率
・平均学習時間
・満足度
・総合後の進路状況（進学先、就職先）

などを公開対象とする方向で調整しています。

今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身につけて卒業していくかに焦点をあて、文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考え、とあります。

数値で言うと、例えば留年率などでは海外への留学生が多ぃ大学や進級基準が厳格な大学は結果留年率が高くなってしまい嫌われれてしまうのでしょうか。
数値が独り歩きすると怖いですね。

大学では成績や資格の数値化できる認知能力の他に、他者の考え方や生き方から受ける影響や読書等の文化・芸術からうける影響などその後の人生に大きくかかわってくる数値化できない能力があります。

発表は必要かと思いますが、数値だけで判断しない方がいいですね。

大学入試センターは、２０２０年度から導入する「大学入試共通テスト」の英語で活用する民間検定試験の認定要件を発表しました。

原則として、
・全都道府県で毎年度試験を実施する
・４～１２月で複数回行う
・受験生が少ない地域では近隣県と合同で実施することも可
・国内で広く高校生が受けた実績があること
・経済的に困難な生徒への検定料割引などの配慮
・学習指導要領との整合性
などが盛り込まれています。

大学入試センターでは１１月中旬から、共通テストに参加する民間試験団体を募集し今年度内に活用する民間試験を決めます。

昨日、第４次安倍内閣が発足しました。といっても閣僚は全員再任なので新鮮味はありません。

「第４次」は吉田内閣以来戦後２例目で、６５年ぶりだそうです。

この「第４次」とは、国会の首班指名選挙で４回、首相に指名されたことを意味します。

再任された閣僚の最終学歴をみてみると、外国の大学出身の閣僚が５人います。そのうち４人がハーバード大学院です。
河野太郎外務大臣だけが米ジョージ・タウン大学出身です。

政治家とハーバード大学院出身とは何か必然性があるのでしょうか。

東京五輪まであと９９９日です。

前回開かれた１９６４年の日本の状況と東京五輪の規模との比較です。

・　　　　　　　　　　１９６４年　　　　　　　現在
人口　　　　　　　　９７１８万人　　　　１億２６１７万人（１７年４月）
平均寿命　　　　男　６７．６７歳　　　　男　８０．９８歳（１６年）
・　　　　　　  女　７２．８７歳　　　　女　８７．１４歳（１６年）
完全失業率　　　　　１．１％　　　　　　３．１％（１６年平均）
ＧＤＰ　　　　　　　２９．５兆円　　　　  ５３２．２兆円（１５年）
中華そば代　　　　　  ５９．４円　　　　　　  ５８７円
映画代　　　　　　　　２２１円　　　　　　１８００円（１２年）

参加国（地域）数　　 ９３ヵ国（地域）　　　２０６ヵ国（地域）
参加人数　　　　　　  ５１２５人　　　　　　１万１０９０人
競技数　　　　　　　 　２０　　　　　　　　３３
種目数　　　　　　   　１６３　　　　  　　　３３９

中華そば・映画代がほぼ１０倍になったのに比較するとＧＤＰが１８倍になっています。
驚くのは完全失業率が１．１倍だということです。まだまだ発展途上でこれから高度成長が続く時代だったのです。
よく選ばれたと思います。

衆議院総選挙の各党の公約の中に教育の「無償化」があります。

各党の無償化の内容を見てみますと、

自民党：幼児教育無償化、所得の低い家庭に限った高等教育の無償化
公明党：幼児教育の無償化の実現、私立高校授業料の実質無償化

希望の党：幼児教育から高校までの教育無償化
共産党：幼児教育の無償化、高校授業料を完全無償化
立憲民主党：児童手当・高校等授業料無償化とともに所得制限の廃止
維新の会：憲法に「教育無償化」を盛り込む
社民党：保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ無償化、高校授業料の無償化

大学まで含めて授業料を全て無償にすべきだと思いますが、公約で判断する限りそう読み取れるのは維新の会だけでしょうか。

もともと無償化を公約にしてきた政党は信用してもいいですが、この選挙で言い始めた政党は本当に子どもたちのことを考えているのかすこし疑った方がいいかもしれませんね。

もうひとつ、先生や生徒のことを考えると２０～２９人学級にすべきと思うのですが、具体的に公約している政党はないようです。