カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

ラジオでリスナーからの「うちの子の小学校はエアコンが入っていないので心配です」との投書が読まれていました。

１７日愛知県で熱中症とみられる症状で小１の児童がなくなりました。３３度を超す炎天下での校外学習とはどうかと思いますが、教室内では大型の扇風機を４機回しても３７度あったそうです。

３７度の室温のなかで集中して勉強できるものでしょうか。

愛知県の公立小中学校のエアコン普及率が３割程度とあったので、他県の公立の小中学校エアコン普及率を調べてみました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20180717-00089626/

都道府県での普及率の違いには驚きました。東京都や香川県はほぼ１００％なのに対し、同じ四国の愛媛県では１０％もありません。普通教室の全国平均では５割に達しません。また、普通教室と特別教室との差が１５％もあるのも気になります。

北海道や東北の各県の普及率が低いのは理解できます。また公立高校では小中学校ほど差がないので、小中学校に設置しようと思えば出来るはずです。首長の教育に対する価値観の違いでしょうか。

愛媛県も加計学園に多額の出資をする前にやることがあるのではないでしょうか。

設置費用は国が１/３負担しますが、それでも自治体の負担は大きいです。小中学校は義務教育ということを考えれば国が全額負担すべきでしょう。

子どもの体感温度は大人の＋５度であるという説を聞いたことがあります。国会もエアコンをきって４０度を超える室温の中で議論をしてみるといいと思います。

国会議員１人に年間かかる経費は７０００万円だそうです。法改正で６人の参議院議員が増えると４億２０００万円の増です。それだけあればどれだけの小中学校にエアコンを入れることができるのでしょうか。

何の役にたつのかわからないオスプレイは１機１００億です。付帯設備を入れると２００億ともいわれています。それだけあれば全国の小中学校全てにエアコンが完備するのではと思ってしまいます。

もう一つ、水分補給です。学校では授業時間中に自由に水分補給は出来ないと思います。
なにしろ、危険な温度の日が続いているのです。今まで通りとして判断するのは危険なのではないでしょうか。

『ラウンドシステム』とは中学校の英語で授業で１年間に教科書を繰り返し使って学ぶことです。

埼玉県熊谷市教育委員会は本年度から、『ラウンドシステム』を市内の全中学生を対象に拡大しました。

英語４技能の定着を目指すことを目的に、１年間に英語の教科書を５週することを目安に学習を進めます。

各周ごとに行なう内容です。
１周目：教科書を開かず、絵カードをヒントにして本文の音読を聞きながら英文を習う。
２周目：教科書を開き、音声を聞きながら英文を追う。
３周目：教科書を音読し、英文をノートに写していく。
４周目：教科書の英文を空欄に設けた文章を音読し、ノートに英文を書く。
５周目：教科書の内容を自分の言葉で伝える練習に取り組む。

１周当たり約２ヵ月かけて学習します。

気になるのは定期テストの内容ですが、「聞く」「読む」「書く」を中心に問い、授業中の一斉指導や１対１の指導の中で実施するパフォーマンスで「話す」を見ます。

試験範囲はラウンドシステムに合わせて設定するため、ラウンドシステム１周目に学習をすすめる１年生の１学期の中間試験は、リスニングの問題が７～８割を占めるといいます。

ラウンドシステムは公立中高一貫教育校の横浜市立南高校附属中学校が開発し、平成２４年から実施してきました。この中学校では確か３周だったと記憶しているのですが、熊谷市では５周ですか。

よく中学校の英語の教科書の本文はすべて暗記しろと教わったものですが、実践するのは難しいです。

しかし、教科書を５周もすると英文を自然のうちに覚えてしまうかもしれません。最大の効果はそこでしょうか。

文部科学省は次の入試から試験問題や解答（正解）を原則として公表するよう、全ての大学に通知しました。

誤りの指摘についてもすぐに対応するよう強く求めています。

私立大学の場合、解答例を公表しているところはそう多くはありませんが、入試を実施後、予備校などの外部機関に問題の点検を依頼している大学もあり、「出題として不適切」と判断されると、合格発表の前に、「その問題は受験者全員を正解とする」などの措置をとります。

今週の予定です。
２日（月曜）　日銀の短観（企業短期経済観測調査）発表

４日（水曜）　大飯原発３・４号機（関西電力）の運転差し止め訴訟で控訴審判決（名古屋高裁金沢支部）

５日（木曜）　九州北部豪雨（福岡県他）から１年

６日（金曜）　米中が相互に制裁関税の第１弾発動湘南ひらつか七夕まつり（６〜８）　神奈川県平塚市

８日（日曜）　シンガポール国際水週間（８～１２日）　パリ
原発の新規性基準施行から５年

今日も午後から高校生の期末テスト対策授業と自習です。

子どもらが英語漬けで体験学習する施設「東京都英語村　ＴＯＫＹＯ  ＧＬＯＢＡＬ  ＧＡＴＥＷＡＹ（ＴＧＧ）」が９月６日、東京都江東区青梅にオープンします。

施設内では海外の店舗やレストラン、飛行機内を再現、海外生活を疑似体験しながら英会話を促します。

東京都教育委員会が学研ホールディングスや博報堂などの民間業者と準備してきたものです。

１９階建てのオフィスビルの１〰３階に入り、英語力に応じ、外国での日常生活を想定したプログラミングを用意し、ホテルやファースﾄフード店のような空間で、英語のやり取りを楽しめます。

ニュース番組の映像制作やダンス、ロボット操作のプログラミングなどを英語で学ぶ体験もできます。

主な対象は小、中、高校生で学校の団体利用では児童・生徒８人に英語の話し手が１人つきます。

大人や個人、都外在住者でも利用できます。

都内の学校利用（１日コース）で４，８００円/Ⅰ人(税別）です。

はじめて海外に行った時に税関やホテルで緊張しまくったことを思い出しますが、ここで経験しておくとずいぶん違うでしょうね。うらやましい限りです。一人で行く勇気はありませんが。

小泉元首相が１９８９年１月７日の昭和天皇逝去を受け、当時厚相として出席した臨時閣議で提案された３つの元号のうち、出典の説明があったのは「平成」だけだったとあきらかにしました。

小泉氏によると、臨時閣議で首相官邸側から「修正」「正化」「平成」の順に元号案の紹介があり、「修正」「正化」には出典の説明がなかったそうです。

当時の石原信夫官房副長官が「平成でいかがでしょうか」と提案。竹下登首相がうなずくと、みんなうなずいたそうです。

「平成」に改元する際は、数人の学者があらかじめ提出した元号案を基に、有識者懇談会や衆参両院の正副議長への意見聴取を踏まえて閣議決定したとあります。

当時の小渕官房長官がテレビで半紙を広げて「平成」に決まりましたという映像が鮮明に残っています。

海や山などの身近な自然の中で遊ぶ子供が大幅に減っています。小学生とその親、祖父母の３世代を対象に実施した結果で裏付けられました。

調査は千葉大大学院と民間団体が、東日本震災後に支援に入った宮城県気仙沼市教育委員会の協力で、昨年１２月～今年１月に実施しました。

市内の全小学生２，５８３人とその親、祖父母にアンケートし、回収率は小学生と親が７２％、祖父母は５４％でした。

放課後に一緒に遊ぶ友達の人数ですが、「誰もいない」の回答が親と祖父母はほとんどいなかったのに対し、小学生では１８％にのぼりました。

また、年齢の違う友達と遊ぶ割合も、祖父母７２％、親５０％、小学生３８％と低下しています。

親や祖父母の時代には、海や川・山の自然の中で世代の違う友達も含めて遊ぶことが日常だったのが、今の子ども達にとっては非日常になってしまったということでしょう。

自然と遊ぶ、年齢の違う友達と遊ぶ経験が少ない子どもたちが大人になった時どのような社会になるのでしょうか。

今日の「朝日中高生新聞」からです。

総務省は定期的にパスワードを変更するように呼びかけていましたが、今年その文言は「変更は不要」に変わりました。

実は、総務省は「定期的な変更は不要」の後に、「アカウントが乗っ取られたり、サービス側から流出した事実がなければ、パスワードを変更する必要はありません。」としています。

総務省は、パスワードを定期的に変更することによって、作り方がパターン化したり、使いまわしてしまったりすることの危険性を訴えています。

定期的に変更したほうがいいのですが、それがパターン化したり使い回しだと変更しない方がいいということのようです。

確かにやっていますね、パターン化・使い回し、早速変えなければ・・・。

パスワードですが、「長く、複雑に」が大前提です。
日本語は世界的にマイナーな言語で見破られにくいので、日本語のフレーズをアルファベット表記にするだけである程度長くなり、単語ごとに大文字にしたり数字を入れるといいそうです。

あとは管理ですね。

林文科相は、自ら座長を務める「ソサエティ５．０に向けた人材育成に係る大臣懇談会」を開き、以下を政策をまとめ報告書として発表しました。

① 現在の高校教育よりも高度な内容を学べる高校には、「ワールド・ワイド・ラーニング・コンソーシアム」という名の学習プログラムを設ける。

高校生６万人あたりに１ヵ所を目安に設け、単純計算で５０カ所以上が対象となる。
各都道府県の国公私立高校にこのプログラムを設け、受講する生徒はオンラインでも参加できる。

高校時代に大学の講義を受け、大学に入ってから単位認定を受けられる仕組みの活用などを想定している。

②  「地域高校」の創設し、地域人材の育成をはかる。

立地する市町村をはじめ、高等教育機関や企業、医療介護施設などと連携して、地域に関する科目を必修として設ける。

③  コミュニティ・スクールになった都道府県立高校は、学校運営協議会に市町村の首長や教育長を委員とするよう努めることを義務化、都道府県と市町村の連携促進をねらう。

④ 小・中学校教育では、児童・生徒それぞれに応じた教育の在り方や、異年齢・異学年の児童・生徒で学習集団をつくって行う共働学習の在り方を探るための拠点校を設ける。高校でも同様の研究を行う。

⑤ 小学校では、特定の教科だけを教える専科教員を高学年に配置するなどして指導体制を整える。

⑥ 小学校の教員試験の倍率が低いことや、高校の情報科の教員免許状を持つ人が少ないことを指摘、教員免許制度の見直しを掲げる。

⑦ 現在の大学入試センター試験の後継となる大学入試共通テストに「情報」を出題科目に加えることを検討、追加時期は２０２４年以降。