カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

大学入試センターは、２０２０年度から導入する「大学入試共通テスト」の英語で活用する民間検定試験の認定要件を発表しました。

原則として、
・全都道府県で毎年度試験を実施する
・４～１２月で複数回行う
・受験生が少ない地域では近隣県と合同で実施することも可
・国内で広く高校生が受けた実績があること
・経済的に困難な生徒への検定料割引などの配慮
・学習指導要領との整合性
などが盛り込まれています。

大学入試センターでは１１月中旬から、共通テストに参加する民間試験団体を募集し今年度内に活用する民間試験を決めます。

昨日、第４次安倍内閣が発足しました。といっても閣僚は全員再任なので新鮮味はありません。

「第４次」は吉田内閣以来戦後２例目で、６５年ぶりだそうです。

この「第４次」とは、国会の首班指名選挙で４回、首相に指名されたことを意味します。

再任された閣僚の最終学歴をみてみると、外国の大学出身の閣僚が５人います。そのうち４人がハーバード大学院です。
河野太郎外務大臣だけが米ジョージ・タウン大学出身です。

政治家とハーバード大学院出身とは何か必然性があるのでしょうか。

東京五輪まであと９９９日です。

前回開かれた１９６４年の日本の状況と東京五輪の規模との比較です。

・　　　　　　　　　　１９６４年　　　　　　　現在
人口　　　　　　　　９７１８万人　　　　１億２６１７万人（１７年４月）
平均寿命　　　　男　６７．６７歳　　　　男　８０．９８歳（１６年）
・　　　　　　  女　７２．８７歳　　　　女　８７．１４歳（１６年）
完全失業率　　　　　１．１％　　　　　　３．１％（１６年平均）
ＧＤＰ　　　　　　　２９．５兆円　　　　  ５３２．２兆円（１５年）
中華そば代　　　　　  ５９．４円　　　　　　  ５８７円
映画代　　　　　　　　２２１円　　　　　　１８００円（１２年）

参加国（地域）数　　 ９３ヵ国（地域）　　　２０６ヵ国（地域）
参加人数　　　　　　  ５１２５人　　　　　　１万１０９０人
競技数　　　　　　　 　２０　　　　　　　　３３
種目数　　　　　　   　１６３　　　　  　　　３３９

中華そば・映画代がほぼ１０倍になったのに比較するとＧＤＰが１８倍になっています。
驚くのは完全失業率が１．１倍だということです。まだまだ発展途上でこれから高度成長が続く時代だったのです。
よく選ばれたと思います。

衆議院総選挙の各党の公約の中に教育の「無償化」があります。

各党の無償化の内容を見てみますと、

自民党：幼児教育無償化、所得の低い家庭に限った高等教育の無償化
公明党：幼児教育の無償化の実現、私立高校授業料の実質無償化

希望の党：幼児教育から高校までの教育無償化
共産党：幼児教育の無償化、高校授業料を完全無償化
立憲民主党：児童手当・高校等授業料無償化とともに所得制限の廃止
維新の会：憲法に「教育無償化」を盛り込む
社民党：保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ無償化、高校授業料の無償化

大学まで含めて授業料を全て無償にすべきだと思いますが、公約で判断する限りそう読み取れるのは維新の会だけでしょうか。

もともと無償化を公約にしてきた政党は信用してもいいですが、この選挙で言い始めた政党は本当に子どもたちのことを考えているのかすこし疑った方がいいかもしれませんね。

もうひとつ、先生や生徒のことを考えると２０～２９人学級にすべきと思うのですが、具体的に公約している政党はないようです。

ノーベル賞経済学賞、日本人が唯一受賞していないノーベル賞の分野です。

今年の受賞者は米シカゴ大学のリチャード・セイラ―教授でした。

経済学に心理学を応用した意思決定の分析（行動経済学）が評価されたとあります。

従来の経済学は、人が利益の最大化のために合理的な判断をするとの前提に立っていた。セイラ―氏は、人が必ずしも合理的に行動しないことが、意志決定や市場動向に影響を与えることを体系的に示した、とあります。

例えば、人はお金の使い方で生活費や旅行といった目的別に判断する傾向があり総合的に考えていないということらしいです。

行動経済学とは、人間の非合理性に注目し、伝統的な経済学の論理では解明が難しかった事象を実証的に説明した学問で、ギャンブルで被った損失をギャンブルで回収しようとする事象が例にあげられています。

人間が非合理的はな判断をしてAI は合理的な判断をするということは、それは神の領域に近づくということでしょうか。なんだか面白味のない話ですね。

それにしても、今年もノーベル賞受賞者の殆どが米国人でした。それだけアメリカに叡智が集まっているということでしょうか。

でも、文学賞と平和賞は日本に大いに関係のある人と組織が受賞したので、非常に喜ばしいことでした。
このようなグローバル化は大歓迎ですね。

少し前の東京新聞の記事からです。

短い文章から事実を正しく理解する力「基礎的読解力」について、国立情報学研究所や名古屋グループが、全国の小中高校生や大学生、社会人を調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。

調査では、中学や高校の教科書や、新聞などに掲載された記事など数百の題材をもとに問題を作り、コンピュータ―で無作為出題した。

３０分で出来るだけ多く解いてもらい、内容を正しく把握できているかを調べた。昨年からｔ今年にかけて、全国の約２万４千人に実施した。

問題はすべて選択式で、文章の意味がわかれば、知識がなくても解ける。

その結果、中学三年生の約１５％は、主語がわからないなど、文章理解の第一段階も出来ていなかった。約半数が、推論や二つの文章の異同などを十分に理解していなかった。

調査した新井教授は「基礎的な読みができていないと、運転免許書などの資格の筆記試験にも困難を伴うと予想される。中学卒業までに中学の教科書を読めるようにしなくてはならない」と話した。とあります。

小学生の時に主語述語も知識としては習いますが、それを問題を解いたりして意識を高めることはありませんし、また品詞の知識が不十分のまま中学の英語で形容詞や副詞等を使うことになります。

ついていけない生徒は自己責任で何とかするしかありません。このままでは格差が広がるばかりです。

部活動の話である。

静岡市教委は市内の中学校での部活動の活動の日を週４日にするなどをまとめたガイドラインを作成した。パブリックコメント(意見募集)を経て、来年４月から適用方針である。

ガイドライン案では、「部活動指導の５原則」として、
・生徒が主人公の部活動とする
・体罰や暴言の禁止を徹底する
・発達段階などを踏まえた適切な活動量で行う　等
をあげている。

これを踏まえ、平日の活動日を原則火水金の３日と、土日のいずれか１日とし、１年間の平均活動時間を月４５時間までに設定した。

かたや長崎県教委では、毎月第３日曜日と決めている「家庭の日」を県下一斉のノー部活デーとすることを周知する。

中学校では週２日以上の休養日設定を求め、原則、家庭の日部活動をしないと位置づけることを求めた。

大和市教委、あるいは神奈川県教委でも国の決定を待たず動いてもらいたいですね。特に中学校では部活本来の意味を再認識してもらいたいです。

朝日中高生新聞からです。

『オリヒメ』とは、学校に行こうとしても心や体が追いつかないとき、代わりに「出席」してもらう分身ロボットです。

オリヒメは登校していない生徒の机の上におかれ、生徒は内蔵されたカメラがとらえた映像や音声をインターネットを通じて自宅で見聞きして勉強することができます。

職員が「ちゃんと見えてる？」と聞くと、生徒が遠隔操作でオリヒメの手を上げます。拍手などの感情表現や、電話のように音声での会話もできます。

 教室に来なくても学校生活をおくることができます。

現在、２００台ほどが国内外で使われており。教育施設での利用は約１０カ所とまだ多くありませんが、少しずつひろがっています。

平成２９年度の学力・学習状況調査の結果が８月２８日に文科省から発表になりました。

例年と同じく秋田県や石川県、福井県が上位を占めましたが、ここ数年の傾向通りに上位と下位の差が縮まり底上げが進んだとあります。

各教科の正答率（公立　％）です。
・ 教科　国語Ａ　　国語Ｂ　　算数（数学）Ａ　算数（数学）Ｂ
小学校   ７４．８  　５７．５　　７８．６　　 　４５．９
中学校   ７７．４ 　 ７２．２　　６４．６　　 　４８．１

小学校の算数で考えると、算数Ａ（基礎）の平均正答率に達しない２２．４％（１００％－７８．６％）の生徒は基本の計算の対策をしっかりやる必要があります。

算数Ｂ（応用）が正答している４５．９％生徒は理解出来ているとして、問題はＡは正解でＢが不正解の中間レベルと考えられる３２．７（７８．６－４５．９）％の生徒の対策です。

その原因として、
① 計算はできても意味を解っていない
② 使われている言葉（算数語）の意味が解っていない
③ 言葉の意味がわかっても文章の意味を読み取れない
④ ちょっとした勘違い
が考えられます。

学校では中堅レベルの生徒の個別の対策が難しいので②③で悩んでいる生徒の対策が手薄になることが考えられます。

義務教育学校とは、小学校と中学校の教育課程を併せ持ち、校長が１人配置となり、教育課程を小・中学校の枠を超えて組める学校です。

法改正によって昨年度から新たな学校種として設けられるようになりました。

開校数ですが、
初年度（２０１６年度）　２２校
今年度（２０１７年度）　２６校
来年度（２０１８年度）　２５校
となっています。

本年度に初めて国立２校が開校、すでに４８校が開校しておりすでに公立中等教育学校の３１校を上回っています。来年度以降も増え通つづけ５年後には９７校になります。

 義務教育学校は人気ですね。
公立の中等教育学校は受験校に位置していますので設立までにそれなりの準備のため時間が必要であることが想像できます。

義務教育学校はどうなんでしょうか。
どんな位置づけの学校になるのでしょうか。自由に組める教育課程（カリキュラム）はどのようになっているのでしょうか。

多様性を重んじ“地頭”を鍛える教育を目指してもらいたいものです。

本年度開校分で学校名に『義務教育学校』を付けたところは６校にとどまり、地名に続け『学園』を付けたところが多かったそうです。