カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

政府は、来年度から全国の公立の小中高校の長期休暇を、自治体ごとに分散化させる方針を固めた、とあります。

具体的には、夏休みを５日間短縮し、春や秋の平日５日間と前後の土、日曜日とあわせた９連休にすることなどを想定している。家族でまとまった休みを取るよう促すもので、保護者も一緒に有給休暇を取得できるよう、経済界にも協力を呼びかける、そうです。

目的は何なんでしょか？

学校の休暇分散化による休日取得は「キッズウィーク」と名付け、全国各地での普及を目指す。安倍内閣の看板政策である「働き方改革」と表裏一体の「休み方改革」と位置づけ、６月に閣議決定予定の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に推進の方向性を明記する。とあります。

安倍内閣の看板政策である「働き方改革」と表裏一体の「休み方改革」と位置づけ、なんですね。

まず、「働き方改革」をしっかり機能させて、毎日お父さん、お母さんが定時で帰宅して家族そろって夕食をとる状況が出来たうえでの話ならわかりますが、並行して強引に実施すると平日の残業時間が増えるだけの気がします。

現実的に春か秋に長期の休暇が可能なのか考えてみます。

春は５月にGWがあるので６月になると思いますが、６月は中学３年生の修学旅行や末には１学期の期末テストがあります。

秋は「１０月か１１月になりますが、９月の末から１０月の初旬に２学期の中間テストがあり、１１月の中旬以降に期末テストがあります。このテスト期間は高校受験を考えると変更できませんので、この間に９日間の休みを入れるとなると先生も大忙しで休んでいるどころではないでしょうね。子供たちも部活はあるは数日後に定期テストがあると考えるとゆっくり休んでいられないでしょう。

春や秋はスポーツや勉強に精をだし、暑い夏は長期の休みをとって体をやすめるといった季節にそった生活はどこに行ってしまうのでしょうか。

個人的には“残業”が諸悪の一因（根源）と考えていますので、政府には余計なことを考えずに残業時間を０にする「働き方改革」に邁進してもらいたいです。

昨日に引き続き新『大学入試共通テスト』についてです。

今日は新聞紙上で指摘されている懸念についてです

○国語の記述式の出題における採点の安定性や公平性について

・大学入試センターは昨年度、６００人を対象に実証実験を行なった結果、自己採点と採点者の採点結果の一致率は約６９％にとどまった、とあります。

・問題文の中のある部分に触れているかなどが正答基準になり、考えを文章化する力を問うていないとの指摘もあります。

・また、国語も数学も、個別試験でならではに思考のプロセスを丁寧に見ることができるので、大規模共通テストで無理してやるべきものか、という意見もあります。

○英語の「読む・聞く・書く・話す」四技能試験について

・方向性は間違っていないが、高校で身につけた英語の力を測る大学入試のあり方としてはどうか。

・民間検定の目的は留学やビジネスなど様々で、学習指導要領との整合性はどうか。

・費用の問題。検定料金は２万円を超えるものもあり、１・２年生のころから何度も検定に挑戦して慣れてできる子とそうでない子の差がでる可能性もある。

・国は予算の裏づけをせずに民間利用をすすめると、しわ寄せで子どもたちの格差が広がってしまう。

東大の南風原教授は「受験生に大きな影響があり失敗は許されない。期限ありきではなく、今回出た課題をさらに検討すべきだ」と話されています。

近頃は「結果をだす」との考えで強引に物事を進めていく風潮が見受けられます。日本における貴重な資源である“人”を育てる教育はそうであってほしくないものです。

文部科学省は大学入試改革の検討状況を公表しました。

それによりますと、２０２０年度（２０２１年１月実施　現中学３年生より）に大学入試センター試験を衣替えし、新テストの仮称を「大学入試共通テスト」とする。共通テストの実施日はセンター試験と同じ１月中旬の二日間の予定。

大学入試改革案です。

国語：３問程度の記述式（８０～１２０字）問題を出題する。時間を８０分から１００分に延ばす。採点は民間業者を活用する。

数学：「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・A」で３問程度の記述問題を出題する。時間を６０分から７０分に延ばす。採点は民間業者を活用する。

地歴・公民・理科：２０２４年度(高校の次期学習指導要領に基づく出題となる）以降、記述式出題を検討する。

英語：「読む・聞く」力に加えて「書く・話す」力をみる。英検やTOEICなどの民間検定試験に移行する。
・Ａ案：２０年度から検定試験のみに全面的に移行する
・Ｂ案：２３年度までは共通テストと併用する
高校３年の４～１２月に検定試験を２回まで受験可能とし、結果と共に語学力の国際標準規格「SEFR（ｾﾌｧｰﾙ）」に基づいた段階別成績を大学に提出する。

センター試験以外の入試制度の変更です。

一般入試　⇒　『一般選抜』・・・高校に成績も重視
推薦入試　⇒　『学校選抜』・・・学力評価を義務付ける
ＡＯ入試　⇒　『総合型選抜』・・・学力評価を義務付ける

今後の進め方です。
・文科省は意見公募や関係団体の意見聴取を経て、A案・B案のどちらかに絞り６月中に共通テストの実施方針を作成する。
・１９年度までにプレテストを三回行い、成績提供方法などを含む実施大綱をまとめる。

高校生の基礎学力を確認するために１９年度から先行導入する予定の高校基礎学力テストは、趣旨を明確にするために『高校生のための学びの基礎診断』と仮称を変更した。

課題については明日。

警察庁の統計によりますと、小・中・高校生の自殺者数は、
平成２４年　３３６人
平成２５年　３２０人
平成２６年　３３０人
平成２７年　３４９人
平成２８年　３２０人
とあります。

その動機ですが、２４年～２８年の延べ数（１，５１２人）に対する割合は、
学業不振　　　　 １１．４％
進路の悩み　　　　９．６％
親子関係の不和　　８．１％
うつ病　　　　　　 ７．４％
学友との不和　　 　７．０％
です。

新聞紙上を賑わすのはいじめによる自殺がほとんどとの印象があるので実際はそうではないのは意外でした。
学業不振や進路の悩みで多くの負担を子供たちに強いているとは思いませんでした。
やってみて失敗したら他の道を探せばいい、他の道はいくらでもあると言ってあげたいですが、現実はどうだろうと考えてしまいました。

昨日の東京新聞の読者欄（木曜日は“若者の声”特集です）に掲載された女子中学３年生の受験生の標題です。

内容ですが、受験生になって勉強に関する目標をいくつか立て、その目標を達成するための目標も立てました。それがルーティンで、日課という意味で、毎日行う勉強内容を決めるというものです。

３年生になって３年生の勉強だけでなく、１・２年生の復習をやる必要があり、無駄な時間を無くさないと出来ないと毎日やることを決めてようと思ったようです。

これからの１年間は自分の時間をコントロールし、無駄なく過ごしていきたいです、とあります。

計画を立てなきゃと思い立ったことも素敵ですが、名前を出して公表したということが素晴らしいです。

新聞ですから不特定多数の人だけでなく知人や友人その親もみます。
当然声がかけられますよね。そうすると気持ちがくじけそうになった時に皆が見てるからやらなきゃという思いになると思います。

計画を長続きさせるポイントに家族に公表するというのがありますが、この生徒は一般社会に公表したのですから、その意思の強さできっと目標を達成させることと思います。

新聞の切り抜きの拡大版を教室に掲示して、密かにエールを送りたいと思います。

新聞の論評からですが、日本国憲法は外国の憲法に比べると非常に短いそうです。

各国憲法を英訳した単語数を比較すると、日本国憲法はインド憲法の１/２９、ドイツ基本法の１/５に満たず、世界平均の１/４以下なのだそうです。

短い理由ですが、
① 他国の憲法には環境権など新しい権利を記している
② 日本国憲法の条文に具体的規定が少ない
とあります。

他国の憲法では、選挙や地方自治の制度などを具体的に書いてあることが多いが、日本国憲法では「法律でこれを定める」と書いてあるだけです。「法律でこれを定める」と書いてある条文は１０カ所あるそうです。

改憲しなくても法律を変えるだけで事足りたのですね。

もう１点、議会での改正手続きを持つ憲法のうち、２/３の賛成を必要をするものは７８％だそうで、日本国憲法が特段に改正が難しい訳ではないようです。

毎年思うのですが、「護憲」か「改憲」のアンケートは本当にやめてほしい。例えは護憲派も非武装中立を明記するとなれば改憲派になるかもしれないし、改憲派も専守防衛を削除するとなればじゃ変えない方がいいと護憲派になるかもしれないからです。

憲法のどこをどのように変えるのかを明記した内容でアンケートをとらないと、正確だとは言えないと思います。

現在、衆議院の憲法審査会での議論の状況ですが、今国会で議論したか、議論することで各党が合意したテーマです。

① 参政権の保証・・・一票の格差、投票率低下、緊急事態における国会議員の任期の特例など
② 地方自治のあるべき姿
③ 新しい人権・・・環境権、プライバシー権、知る権利、教育無償化など
④ 天皇制

東大・ベネッセ共同研究プロジェクトが「子どもの生活と学びに関する親子調査２０１６」の結果を発表しました。

調査は、全国の小１～高３の子ども約１６，０００人とその保護者が対象で、方法は郵送かインターネットの選択で行われました。

調査の主な結果です。

１．中２生と高１生は１年前よりも学習時間を減らす生徒が５～６割いる

・学習時間の平均は、小１生から中１生までに堅調に増加するものも、中１生から中２生(約９６分)で８分、中３生から高１生で約３１分減少する。
小学１年　　４１分　　（保護者が回答）
小学２年　　５０分　　（　　　〃　　）
小学３年　　５６分　　（　　　〃　　）
小学４年　　７１分
小学５年　　８２分
小学６年　　９２分
中学１年 　１０４分
中学２年　　９６分　－８分
中学３年　 １２５分
高校１年　　９４分　－３１分
高校２年　　９３分
高校３年  　１７１分

高校生は勉強しませんね。
何のために高校に進学するのか、現状ではほかに限られた道しか残されていないので仕方のないところかもしれません。

勉強がしたくなった時に何歳からでも戻って来ることができるシステムになるのが一番いいと思うのですが、現状ではその方向には向いているとはいえません。

２．勉強が「嫌い」は中２で初めて半数を超え、約６割に

小学１年　　２１．２％　（保護者が回答）
小学２年　　３２．１％　（　　〃　　　）
小学３年　　３５．９％　（　　〃　　　）
小学４年　　２６．７％
小学５年　　３２．１％
小学６年　　３１．３％
中学１年 　   ４５．５％
中学２年　　５７．３％
中学３年    　５６．３％
高校１年　　６１．３％
高校２年　　６１．２％
高校３年  　  ５６．５％

調査は同じ生徒・保護者を対象に２年かけて行っています。

小３→小４で嫌いな割合が減っているのは意外です。抽象的な内容が増えていく学年なので逆に増加してもおかしくないのですが。

中１で１４％増えるのは小学校と比べて量は増え質も上がるので予想される結果ですが、中２で１２％増えているのはその流れでしょうか。

勉強が嫌いになる割合に比べて少ないですが、勉強が好きになった生徒も各学年で少なからずおります。その理由や取り組み方の興味深いデータもあります。それにつきましては別の日に書きます。この項続きます。

１３日、文科省から大学入試センター試験に代わって２０２０年から導入される「大学入試希望者学力評価テスト」の原案が発表になりました。

英語
①英検、ＴＯＩＥＣ、ＴＯＥＦＬのような民間試験を活用
②成績は点数でなくＣＥＦＲ（欧州言語共通参照枠）という国際標準枠に対応した６段階表示を検討→受験回数は高３以降の４月～１２月の２回まで。
③今のセンター試験の２技能の試験は２３年まで併存させ、廃止。

国語
①記述式の大問は、８０～１２０字程度の問題を含め３問程度出題。
②採点はセンターが民間業者に委託。
③試験時間は今の８０分から１００分程度に延ばす。
④結果は段階別表示を検討。

課題
①全体の難易度をどう設定するか。
②受験生が２次試験の出願のために、自己採点できるかどうか。
③国語の採点を委託する民間業者が質の高い採点者を確保できるかどうか。
④民間の英語４技能試験は学習指導要領に沿ったものか確認が必要。
⑤英語検定の対する機会均等をはかる必要がある→地方の生徒は受験機会が少ない。
⑥コストの問題。現１２，０００円(２教科以下），１８，０００円(３教科以上）が高くなる可能性がある。
⑦記述式問題が高校や大学が期待する思考力や表現力などをどこまで測れるか。
⑧各大学が採用するかどうかの判断のためにも、テスト全体の設問のレベルが早めに示される必要がある。

実施は今の中学３年生からです。高２まで英検などを取得した生徒は高３になるともう一度受験する必要がありそうです。

他の教科などはどのようになるのか、例題を見てみないとどれだけ変わるのかわかりませんが、英検は受験していた方が良さそうですね。