カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

北京郊外で旧日本軍に銃弾が撃ち込まれた盧溝橋事件から８０年になります。
そして、これが８年間に及ぶ日中全面戦争の発端です。

中学の教科書には、
「１９３７年７月、北京郊外の盧溝橋付近で起こった日中両国軍の武力衝突(盧溝橋事件）をきっかけに日中戦争が始まりました。戦果は中国中部の上海に拡大し、全面戦争に発展しました。」
と記載されています。

この後、女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害した南京事件へと続きますが、南京事件の記載がない教科書もあります。

今日の新聞には、
「盧溝橋事件で日本軍は死傷者を出したわけではない。また、誰が発砲したのか、いまだに諸説あって不明なのである。」

「当時、軍部のなかでも「拡大論」と「不拡大論」の意見が二つに割れていて、首相の近衛文麿は不拡大方針だった。かつ現地で停戦協定が成立したにもかかわらず、華北への派兵が決定し、戦争拡大へと歯車は動きだした。盧溝橋事件は幾重にも謎に包まれている。それなのに戦争を始める。『愚』である。不要な戦争であった。」
とあります。

また、そもそもこの戦争の公式目的が「中国を懲らしめるため」である。とあります。
「～を懲らしめるため」が戦争の目的とは知りませんでした。
知らないうちに「愚」の行為が再び起きていたなんてことがないようにしたいものです。

今日から７月、月初めは１ヵ月の予定表の書き換えや日々の授業表の書き換えの定期的な仕事があります。

土曜日なので“朝日中高生新聞”が届きました。

今週の１面トップは“「神宿る島」世界遺産へ”です。

ユネスコの世界遺産委員会が７/２～１２日までポーランドで開かれ、日本が世界文化遺産に推薦している「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県）についても話し合われ、期待が高まっています。

登録されれば国内で２１件目の世界遺産となります。

沖ノ島は玄界灘に浮かぶ周囲約４キロの孤島で、島全体が神様の宿る「御神体」でふだん、一般のひとは上陸できません。

一般人が上陸できるのは年に１度、５月２７日の沖津宮現地大祭のみです。抽選で選ばれた男性２００人が丸裸になって海に入り、みそぎをします。

沖ノ島のおきてとして、
・沖ノ島で見聞きしたことは一切口にしてはならない
・女性ははいれない
があります。

沖ノ島に関する知識はほとんどないのですが、神宿る島に一人でいるとどんなことを思うのだろう、一晩お酒でも飲みながら神様と話をすると少しは心が洗われるかと、思ったりもします。

午前中の授業がキャンセルになったので、今日の授業は午後からです。
私立中学の試験対策が続きます。

「小学校で学んだ英語は中学校で役立つ」と考えていた小学６年生が中学校に入ると、そう考える割合は減ることがわかりました。

ベネッセ教育総合研究所による調査結果です。

昨春、１１７０人の中学校１年生を対象に実施。このうちの約半数は、小学６年生だったときにも、同社の調査（２０１５年実施）に協力しています。

その結果です。

小学６年生の時に「小学校の英語の勉強は中学校で役に立つと思う」と答えた割合は、８２．６％。

今回の中学１年生対象の調査で、「小学校での英語の勉強は中学校で役に立っている」と答えた割合は５３．９％。

両者をく比べると３０％近く減った計算になります。

この調査のアドバイザーとつとめた大学教授によりますと、

小学校英語はコミュニケーション活動主体で、意味が正確に解らなくても推測でどんどん進めていきます。子どもたちはコミュニケーションが成り立つと喜びを感じます。
それが、中学生に入ると、いきなり知識・技能中心の授業になり単語や文法、発音をきっちり学ぶことになります。
コミュニケーションの道具としてもことばではなく、体系としての言語がより重視されるのです。
そうした変化に子どもたちが戸惑うのは当然でしょう。

とあります。

ではどうしたらいいのでしょうか？　は次回に続きます。

シチズン時計が実施した時間に関するイメージ調査での主な質問事項と最多回答です。

① 「仕事に最も集中できる」　　　　　　　午前１０時
② 「アイデアがひらめく」　　　　   　  　 午前１０時
③ 「ゲリラ豪雨が発生する」　　　　   　　午後  ３時
④ 「プレミアムフライデ―に会社を出る」   午後  ６時

２０年前の１９９７年の①②の結果は今回と同じ結果だったそうで、シチズン時計では午前１０時が「ビジネスに最適な時間」と分析しています。

調査は今年３月～４月、二十代以上の働く男女４００人を対象にインターネットで実施しました。

因みに④ですが、推奨されている午後三時は次点で現実とのギャップが伺える、とあります。

現在の自分の仕事で考えると午前中ははかどります。１０時が最適かどうかはわかりませんが、電話も来客もすくないので集中できます。

アイデアですが“ひらめき”でいうと時間帯に関係なく座っているときよりも歩いているときとかまったく関係ないことをやっているときの方があるような気がします。
もちろん、それ以前に煮詰まった状態を経ていなければなりませんか。

生徒諸君は果たしてどうであろうか？
午前中集中して授業を受けているだろうか。
「腹減った」「眠い」という声が聞こえてきそうである。

なぜ、このような調査を行ったかといいますと、６月１０日が「時の記念日」だからです。

政府は、来年度から全国の公立の小中高校の長期休暇を、自治体ごとに分散化させる方針を固めた、とあります。

具体的には、夏休みを５日間短縮し、春や秋の平日５日間と前後の土、日曜日とあわせた９連休にすることなどを想定している。家族でまとまった休みを取るよう促すもので、保護者も一緒に有給休暇を取得できるよう、経済界にも協力を呼びかける、そうです。

目的は何なんでしょか？

学校の休暇分散化による休日取得は「キッズウィーク」と名付け、全国各地での普及を目指す。安倍内閣の看板政策である「働き方改革」と表裏一体の「休み方改革」と位置づけ、６月に閣議決定予定の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に推進の方向性を明記する。とあります。

安倍内閣の看板政策である「働き方改革」と表裏一体の「休み方改革」と位置づけ、なんですね。

まず、「働き方改革」をしっかり機能させて、毎日お父さん、お母さんが定時で帰宅して家族そろって夕食をとる状況が出来たうえでの話ならわかりますが、並行して強引に実施すると平日の残業時間が増えるだけの気がします。

現実的に春か秋に長期の休暇が可能なのか考えてみます。

春は５月にGWがあるので６月になると思いますが、６月は中学３年生の修学旅行や末には１学期の期末テストがあります。

秋は「１０月か１１月になりますが、９月の末から１０月の初旬に２学期の中間テストがあり、１１月の中旬以降に期末テストがあります。このテスト期間は高校受験を考えると変更できませんので、この間に９日間の休みを入れるとなると先生も大忙しで休んでいるどころではないでしょうね。子供たちも部活はあるは数日後に定期テストがあると考えるとゆっくり休んでいられないでしょう。

春や秋はスポーツや勉強に精をだし、暑い夏は長期の休みをとって体をやすめるといった季節にそった生活はどこに行ってしまうのでしょうか。

個人的には“残業”が諸悪の一因（根源）と考えていますので、政府には余計なことを考えずに残業時間を０にする「働き方改革」に邁進してもらいたいです。

昨日に引き続き新『大学入試共通テスト』についてです。

今日は新聞紙上で指摘されている懸念についてです

○国語の記述式の出題における採点の安定性や公平性について

・大学入試センターは昨年度、６００人を対象に実証実験を行なった結果、自己採点と採点者の採点結果の一致率は約６９％にとどまった、とあります。

・問題文の中のある部分に触れているかなどが正答基準になり、考えを文章化する力を問うていないとの指摘もあります。

・また、国語も数学も、個別試験でならではに思考のプロセスを丁寧に見ることができるので、大規模共通テストで無理してやるべきものか、という意見もあります。

○英語の「読む・聞く・書く・話す」四技能試験について

・方向性は間違っていないが、高校で身につけた英語の力を測る大学入試のあり方としてはどうか。

・民間検定の目的は留学やビジネスなど様々で、学習指導要領との整合性はどうか。

・費用の問題。検定料金は２万円を超えるものもあり、１・２年生のころから何度も検定に挑戦して慣れてできる子とそうでない子の差がでる可能性もある。

・国は予算の裏づけをせずに民間利用をすすめると、しわ寄せで子どもたちの格差が広がってしまう。

東大の南風原教授は「受験生に大きな影響があり失敗は許されない。期限ありきではなく、今回出た課題をさらに検討すべきだ」と話されています。

近頃は「結果をだす」との考えで強引に物事を進めていく風潮が見受けられます。日本における貴重な資源である“人”を育てる教育はそうであってほしくないものです。

文部科学省は大学入試改革の検討状況を公表しました。

それによりますと、２０２０年度（２０２１年１月実施　現中学３年生より）に大学入試センター試験を衣替えし、新テストの仮称を「大学入試共通テスト」とする。共通テストの実施日はセンター試験と同じ１月中旬の二日間の予定。

大学入試改革案です。

国語：３問程度の記述式（８０～１２０字）問題を出題する。時間を８０分から１００分に延ばす。採点は民間業者を活用する。

数学：「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・A」で３問程度の記述問題を出題する。時間を６０分から７０分に延ばす。採点は民間業者を活用する。

地歴・公民・理科：２０２４年度(高校の次期学習指導要領に基づく出題となる）以降、記述式出題を検討する。

英語：「読む・聞く」力に加えて「書く・話す」力をみる。英検やTOEICなどの民間検定試験に移行する。
・Ａ案：２０年度から検定試験のみに全面的に移行する
・Ｂ案：２３年度までは共通テストと併用する
高校３年の４～１２月に検定試験を２回まで受験可能とし、結果と共に語学力の国際標準規格「SEFR（ｾﾌｧｰﾙ）」に基づいた段階別成績を大学に提出する。

センター試験以外の入試制度の変更です。

一般入試　⇒　『一般選抜』・・・高校に成績も重視
推薦入試　⇒　『学校選抜』・・・学力評価を義務付ける
ＡＯ入試　⇒　『総合型選抜』・・・学力評価を義務付ける

今後の進め方です。
・文科省は意見公募や関係団体の意見聴取を経て、A案・B案のどちらかに絞り６月中に共通テストの実施方針を作成する。
・１９年度までにプレテストを三回行い、成績提供方法などを含む実施大綱をまとめる。

高校生の基礎学力を確認するために１９年度から先行導入する予定の高校基礎学力テストは、趣旨を明確にするために『高校生のための学びの基礎診断』と仮称を変更した。

課題については明日。

警察庁の統計によりますと、小・中・高校生の自殺者数は、
平成２４年　３３６人
平成２５年　３２０人
平成２６年　３３０人
平成２７年　３４９人
平成２８年　３２０人
とあります。

その動機ですが、２４年～２８年の延べ数（１，５１２人）に対する割合は、
学業不振　　　　 １１．４％
進路の悩み　　　　９．６％
親子関係の不和　　８．１％
うつ病　　　　　　 ７．４％
学友との不和　　 　７．０％
です。

新聞紙上を賑わすのはいじめによる自殺がほとんどとの印象があるので実際はそうではないのは意外でした。
学業不振や進路の悩みで多くの負担を子供たちに強いているとは思いませんでした。
やってみて失敗したら他の道を探せばいい、他の道はいくらでもあると言ってあげたいですが、現実はどうだろうと考えてしまいました。

昨日の東京新聞の読者欄（木曜日は“若者の声”特集です）に掲載された女子中学３年生の受験生の標題です。

内容ですが、受験生になって勉強に関する目標をいくつか立て、その目標を達成するための目標も立てました。それがルーティンで、日課という意味で、毎日行う勉強内容を決めるというものです。

３年生になって３年生の勉強だけでなく、１・２年生の復習をやる必要があり、無駄な時間を無くさないと出来ないと毎日やることを決めてようと思ったようです。

これからの１年間は自分の時間をコントロールし、無駄なく過ごしていきたいです、とあります。

計画を立てなきゃと思い立ったことも素敵ですが、名前を出して公表したということが素晴らしいです。

新聞ですから不特定多数の人だけでなく知人や友人その親もみます。
当然声がかけられますよね。そうすると気持ちがくじけそうになった時に皆が見てるからやらなきゃという思いになると思います。

計画を長続きさせるポイントに家族に公表するというのがありますが、この生徒は一般社会に公表したのですから、その意思の強さできっと目標を達成させることと思います。

新聞の切り抜きの拡大版を教室に掲示して、密かにエールを送りたいと思います。

新聞の論評からですが、日本国憲法は外国の憲法に比べると非常に短いそうです。

各国憲法を英訳した単語数を比較すると、日本国憲法はインド憲法の１/２９、ドイツ基本法の１/５に満たず、世界平均の１/４以下なのだそうです。

短い理由ですが、
① 他国の憲法には環境権など新しい権利を記している
② 日本国憲法の条文に具体的規定が少ない
とあります。

他国の憲法では、選挙や地方自治の制度などを具体的に書いてあることが多いが、日本国憲法では「法律でこれを定める」と書いてあるだけです。「法律でこれを定める」と書いてある条文は１０カ所あるそうです。

改憲しなくても法律を変えるだけで事足りたのですね。

もう１点、議会での改正手続きを持つ憲法のうち、２/３の賛成を必要をするものは７８％だそうで、日本国憲法が特段に改正が難しい訳ではないようです。

毎年思うのですが、「護憲」か「改憲」のアンケートは本当にやめてほしい。例えは護憲派も非武装中立を明記するとなれば改憲派になるかもしれないし、改憲派も専守防衛を削除するとなればじゃ変えない方がいいと護憲派になるかもしれないからです。

憲法のどこをどのように変えるのかを明記した内容でアンケートをとらないと、正確だとは言えないと思います。

現在、衆議院の憲法審査会での議論の状況ですが、今国会で議論したか、議論することで各党が合意したテーマです。

① 参政権の保証・・・一票の格差、投票率低下、緊急事態における国会議員の任期の特例など
② 地方自治のあるべき姿
③ 新しい人権・・・環境権、プライバシー権、知る権利、教育無償化など
④ 天皇制