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 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最新の教育白書が発表され、日本の公的教育支出の対ＯＤＰ比は２．９３％で、ＯＥＣＤ加盟国中では最も低い（２０１５年）。

１ドル１１０円とすると、日本は子ども・若者１人に年間５０万円ほど支出している。最高のノルウェーは１万５０９５ドル（１６６万円）である。

日本との差額は１１０万円以上だが、わが国ではその分を家計が負担している。

また、子ども・若者１人当たりの公的教育費は、この５年間（２０１０年から１５年）で６８１０ドル（７４万９１００円）から、４４９７ドル（４９万４６７０円）に減少している。減少率は主要国で最も大きい。

教育費の家計負担は限界にきています。
このままでは少子化に拍車がかかります。

経団連が就職活動の時期を定めた指針を２０２１年春入社の学生（現大学２年生）から廃止することを決めました。

政府は関係各省庁連絡会議で現大学２年生は現行の就活ルールを守るようにと取り決めましたが、企業はどの程度守るでしょうか？

２０１６年に決められ１７年に一部変更になった現行の就活ルールの内容です。
・説明会などの「広報活動」：３年生の３月に解禁
・面　接などの「先行活動」：４年生の６月に解禁
・内　定：４年生の１０月

現実はどうなっているのでしょうか？
文科省が１０日に２０１８年度の就職・採用活動調査結果を発表しました。調査は文科省が大学関連団体などで構成する就職問題懇談会と７～８月に実施、無作為に抽出した全国２５００社に調査票を送り。１０１２社から有効回答を得ました。

その結果です。

○６月より前に採用選考活動を始めた企業
・大企業（従業員３００人以上）　　５８．１％
・中小企業（従業員３００人未満）　６６．３％
○６月より前に内々定を出し始めた企業　４７．２％（前年比７．６％増）
○就職や採用が売り手市場と認識している企業　９４．０％（前年比１．０％増）

夏休みあけてから企業の説明会に参加している大学３年生の講師に聞くと、説明会に行く学生と行かない学生に分かれるそうです。行かない人は全く行かないと言っていました。また、就活ルールがなくなると困る、どのように活動していいかわからないと言っていました。
企業への情報収集で学業どころではなくなる心配もあります。
学生の本音だと思います。

埼玉県教委が独自で実施している学力・学習状況調査の結果を公表しました。

同県の調査の主な目的は、
①学習内容の定着
②学力の経年変化を追う
です。

国の調査と異なるところは、②の経年変化を追うところです。

調査は今年の４月、さいたま市を除き、県内の公立学校に在籍する小学４年生から中学３年生までの全児童・生徒を対象に実施しました。

小４～中１生には、国語・算数（数学）、中２・３生には英語も加えて調査しています。

また、同県の学力調査では、全ての問題に難易度を設定して、児童・生徒の学力レベルを測定、一人ひとりの小４～中３までの伸びの具合を分析できるようにしています。

本年度の調査結果から算数・数学の伸びた児童・生徒の割合です。
・小４～小５　７７．８％
・小５～小６　６５．８＆
・小６～中１　７０．６＆
・中１～中２　６４．２＆
・中２～中３　６９．１＆

学習内容が難しくなる中１に限らず、小５の学習を苦手とする子どもが多い可能性がある、とみています。

小５では、比や割合といった実態のない（単位がない）抽象的な数字の理解に苦しむようです。

国語でも同様の傾向がでているということなので、小５の学年は要注意といえそうです。

朝日中高生新聞からです。

高校生の留学生(３ヵ月以上）が増えています。

文部科学省の調査では、海外の高校に３カ月以上にわたって留学した高校生は２０１５年度に４１９７人いました。

前回、前々回の調査から増加しています。

１５年の留学先ですが、米国が最多で次いでニュージランド、カナダ、オーストラリア、英国と英語圏の上位５カ国で８割閉めます。

増加した理由ですが、
○政府と民間が協力して返済が不要の奨学金制度ができたこと
○留学先で取得した単位を日本でも認める高校が増えた
とあります。

大学生が海外に行かなくなったとよく聞きますが、意欲がなくなった訳ではなく、生活費を稼ぐために時間がないとも聞きます。

海外に行けばいいという訳ではないですが、高校生の留学生が増えているのはうれしいことです。