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本日行われた神奈川県立高校改革における“「新たな学力向上進学重点校」とは何だ！”の説明会に行ってきました。

２８年度にエントリーした学校を２か年にわたってエントリー校として１７校を指定。その成果を指標に基づいて検証し、３０年度に新たな学力向上進学重点校を１０校ほど指定します。
３年ごとに指定しなおすそうです。

県の教育委員会の専任主幹から説明があった５つの指標です。
① 「アクティブ・ラーニング」のある教科指導等の展開、高いレベルの思考力・判断力・表現力の能力育成
② 県教育委員会が本年度から実施する生徒学力調査（２学年　国語・数学・外国語）の結果
③ 高い英語力　英語検定２級程度以上のレベルが７割以上
④ 学校の教育活動全体を通じて、豊かな人間性や社会性を育む、幅広い生徒の探究活動や部活
⑤ 難関大学への高い現役進学率

次にエントリー校からの取組みについて代表校から説明がありました。
① アクティブ・ラーニングについて－光陵高校校長
② グローバル教育について－平沼高校校長
③ 進学指導について－横浜翠嵐高校校長

最後に厚木高校の生徒によって模擬「即興型英語ディベート」がありました。
進行に関して日本語での説明はあったのですが、賛成・反対意見の陳述は全て英語でした（当然ですが）。

１７のエントリー校は神奈川県の各地区のトップ校です。私立に優秀な人材が流れないように私立に負けない取り組みを県立高校も行っていくという熱意は十分に伝わってきました。

エントリー校同士の共同の取り組みもあるそうですが、各高校での取り組みは高校の説明会に参加しないと解りません。トップ校の受験を考えていらっしゃる１・２年生の保護者の方は説明会に参加されて各高校の取り組みを比較する必要がありそうです。

 冬期講習のチラシができあがりました。

今回は２種類です。

１１月と１２月に一度ずつ新聞に折り込みます。

新聞の購読数が下がり、ホームページもパソコンで見る人よりスマホで見る人の方が多くなってきていますが、電話での問い合わせはまだ一定の割合を保っています。

その意味でも、地域の人々に塾の存在をアピールする意味でもチラシは重要な媒体と考えています。

リーディングスキルテスト（ＲＳＴ）とは人が初めて読む文章や図表の意味をどれだけ早く、正確に理解できるかを科学的に判断するテストです。

東大入試に挑戦する人工知能開発プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」（俗称 東ロボ君）の代表を務める国立情報学研究所の新井紀子教授が、人間が文章を読む過程を分析するために昨年度実施した中高生対象のテストです。

≪例題１≫  オーストリア、次いでチェコスロバキア西部を併合し たドイツは、それまで対立していたソ連と独ソ不可侵 条約を結んだうえで、1939年9月、ポーランドに侵攻 した。
ポーランドに侵攻したのは、（　　 ）である。　【東京書籍　中学校教科書　新しい歴史】
A オーストリア 　B チェコスロバキア 　C ドイツ 　D ソ連

≪例題２≫アミラーゼという酵素はグルコースがつながってでき たデンプンを分解するが、同じグルコースからできて いても、形が違うセルロースは分解できない。
セルロースは（　 ）と形が違う。　【東京書籍　高校生物基礎教科書　新編・生物基礎】
A デンプン　Ｂ アミラーゼ　C グルコース　D 酵素

正解　例題１　Ｃドイツ　　  正答率　中学生：８３％　高校生：９８％
正解　例題2　A デンプン　正答率　中学生：１４％　高校生：３３％

問題として読んでこの正答率ですから、教科書の中の文章として読むと誤読はさらにふえると思います。

ＡＩ（人工知能）は前後の文脈を踏まえて言葉を穴埋めするのが苦手で、人間がＡＩと違うのは高度な読解力があること。読解力は、ＡＩやロボットと将来仕事を分け合う可能性のある子供たちにとって、何より大切だ。　とあります。

文章を正式に読み解く力はＡＩと仕事を分けるという以前に生きていくために最も必要な能力だと思います。

英語教育、プログラミング教育よりも先にやるべきことだと思うのですが。

国立大附属校と聞くと筑波大学駒場高校をはじめとする超難関校のイメージがありますが、文科省は有識者会議を設けて国立大学付属校の改革方策についての検討を始めたようです。

課題として、「先進的・先導的な教育課題への取り組みが求められるのに、エリート校・進学校化しており、存在意義が見えないとの指摘がある」などを示しています。

有識者会議では「特定の層しか入れない学校ではなく、共働き家庭の子どもが入れるように議論しなければいけない」などの意見がでました。

特定の層しか入れない－とは高偏差値の層ということでしょうか。共働き家庭の子どもが入れるように－とは学費が高いということでしょうか。

国立大学が法人化されたので文科省も一方的に指導できないとすれば、文科省が有識者会議を開いて報告書をまとめたとしてもそれに沿って各国立大学が改革に乗り出すとは期待できませんね。

でも、附属校には先進的・先導的な教育課題への取り組みを積極的に行ってほしいですね。

今ですとアクティブ・ラーニングの授業に取り組んでその成果を発表してもらいたいものです。

一方、国立大学付属校のＰＴＡで構成する全国国立大学付属学校ＰＴＡ連合会の全国大会では、文科省の教員養成企画室長が「近隣の公立校で活用できるモデルを示す」などを挙げ、業務量の増大に対応するため「（業務量を）削るモデルをつくることも役割」などど語った。とあります。

教員の業務の増大の原因は文科省にあり、というのが明白なのに、その文科省が“業務量を削るモデルをつくることも役割”と言っているのは“本気ですか”と言いたくなりますね。