カテゴリー別アーカイブ: 新聞記事より
２０２０年２月に日本新聞協会が行った調査からです。
新聞の「一面コラムの書き写し」をしている小学校９校と中学校８校の全国学力テスト(文科省が毎年、小６と中３生対象に４月に行う全国一斉テスト)の平均正答率の比較で、これらの学校は全国の平均より、
・小学校で１．５ポイント
・中学校で３．９ポイント
高い結果がでました。
中学生の方がより高いのは、一面コラムの内容が中学生にとっては「少し難しい」程度で丁度よい塩梅なのかもしれませんが、小学生にとっては「難しすぎる」のかもしれません。
１週間に１回程度コラムの中から自分の興味がある内容を選んで「書き写し」を行うのはいかがでしょうか。
大人対象に書かれた文章に慣れることによって国語の読解力が身につく、漢字の読み書きを覚える、時事問題に強くなる等の効果が期待できます。
１３日に全国高等学校長協会(全校長)は大学入試の日程全体を１カ月程度繰り下げが望ましいとの見解を示しましたが、国立大学協会(国大協)の永田恭介会長(筑波大学長)は１５日、予定通りの日程の実施が望ましいとする見解を示しました。
全校長が全国の国公私立高にアンケートした結果ですが、共通テストを予定通り実施るよう求めた高校が７割、延期希望したのは３割でした。
では、なぜ全校長が延期を要望したかといえば、
・都市部は休校が長引き、地方と比べて大きな学習格差が生じている
ということです。
国大協は全校長の方針に不快感を示しています。また、学習の遅れに配慮して、高校側の要望次第で出題範囲を限定することも、検討中だとのことです。
アルコール系消毒剤の代わりの消毒剤として注目されてきた「次亜塩素酸水」ですが、５月２９日に経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」は「現時点で新型コロナへの有効性は確認されていない」と発表し、医療関係者からも疑問視する声が上がっています
国内では多くの事業者が「加湿器に入れて噴霧することで空間除菌できる」とうたっていますが、ＷＨＯ(世界保健機関)では「消毒剤を人体に噴霧することは、いかなる状況でも推奨されない」と言っています。
最もコロナ感染リスクの高い病院でさえ、次亜塩素酸水を含むあらゆる消毒液の噴霧などしていませんし、そもそも新型コロナは飛沫か接触で感染するもので空気感染するとは言われていません。
教室にも次亜塩素酸水と安定化二酸化塩素(亜塩素酸ナトリウム)水溶液がありますが、手指の消毒には使わず、机やドアノブ、フエイス・シールドの消毒に使っています。
緊急事態宣言が解除され、小中学校の授業が再開されましたが、大学は６割がオンライン授業を続けています。
文部科学省によると、６月１日現在、国公立代・私立大・高等専門学校の計１０６９校のうち授業中断中の３校以外で、
・オンラインなどの遠隔授業だけー６割
・面接と遠隔の併用－３割
・面接授業－１割弱
少なくとも８９校は７月末までは遠隔授業を継続する予定。
大学で通常授業が再開しないのはなぜか。
・首都圏以外の学生と留学生合わせて２万人弱の学生は、緊急事態宣言が解除後もすぐに登校できない－早稲田大学
・学生や職員らの健康と安全を守り、感染拡大予防を最優先に考えての判断－慶応大学
・１度も登校していない１年生は学習意欲に配慮し、科目を厳選し対面授業をしている－名城大学(少数派)
文部科学省は、「小中高と違い、大学ではもともと遠隔授業が認められている。やり方は大学の判断。不安を抱いている学生への十分な説明や相談窓口設置をお願いした。」と話す。
２人の大学生の講師に確認してみると、通常授業は９月からと話してくれました。オンライン授業は通常授業と同じ時間割なので毎日午後遅くまで授業があるようです。
米国の研究チームは月と地球の距離の変化から、１４億年前の地球の自転周期は１８時間だったと推定しています。
ベルギーの研究チームは中東オマーンで見つかった７千年前(恐竜が繁栄していた時代)の貝の化石をしらべ、貝殻に残る成長を示すしま模様から当時の１日は２３時間半で今より３０分短かったことがわかりました。
地球に海ができて月の引力によって引っ張られた海水と海底の間に絶えずブレーキがかかり続き、これによって長い間に自転が遅くなったようです。
将来ですが、月があって海に影響を及ぼす限り、自転は遅くなり続けますが、南極の氷の量などによっても左右され、変化が一定でないことも分かっています。
文科省は３日、全国の小中高、特別支援学校について１日現在の状況をまとめました。
国公私立校の９８％が学校を再開、そのうち公立校で
●全面再開、通常通り授業をする
・小学校 ５４％
・中学校 ５６％
・高 校 ５７％
●全員登校しているが、短縮授業をしている
・小学校 １９％
・中学校 １８％
・高 校 １２％
●分散登校(学年、学級別に週２～複数回)している
・小学校 ２６％
・中学校 ２６％
・高 校 ３１％
●短縮、分散授業している公立校の全面再開の見通し
・６/１５～１９日 ４１％
・６/２２～２６日 ９％
・６/２９日以降 ８％
・未定、検討中 ９％
都道府県立学校の状況
・大半が短縮授業 福井、山梨、大阪、兵庫、岡山の５府県
・分散登校授業 茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、奈良、和歌山の１０都県
・大半が全面再開 残る３２道府県
萩生田分科相が２８日に全国高等学校長協会に対し、大学入試について下記の項目のアンケート調査を依頼しました。
・日程を全国的に遅らせる
・出題範囲の限定
・追試験の活用
調査結果と高校・大学関係者と協議をして６月末までに「大学入学者選抜実施要項」を公表します。
文科相は「個人的には少し余裕を持たせてあげたい。チャンスを増やすことを含め現場の皆さんの声を聴きながら訴求にまとめていきたい」と言っています。
いずれにしろ６月末までに方向性が決まります。
大和市が２７日、「歩きスマホ」を禁止する条例案を６月定例市議会に提出すると発表しました。
可決されれば全国初で７月１日施行をされます。
条例の内容ですが、道路・公園・駅前などでのスマホの操作は「通行の妨げにならない場所で、立ち止まった状態で行わなければならない」と規定しました。
市は、罰則はありませんが意識啓発することで一定の効果があると判断しました。
市が、中林間駅前等２か所で通行人屋６０００人を対象に実施た調査では、約１２％が歩きスマホをしていたそうです。
９月入学制について文部科学省がまとめた主要な課題です。
・９月に入学が遅れた場合，新１年生は従来の１．４倍になる
・保育園に５０何人が残り、学童で預かる子どもが20万人増える
・学校施設や教員、保育士が不足、待機児童の発生も
・全学年の卒業が遅れ、就職に影響
・学校教育法、生活保護法など３３本の法改正が必要
そのほかに、新１年生以外の小中高、大学などの在校生は学年の在籍期間が延びます。
これらの問題を避けるために、入園・卒園・入学の時期を１カ月ずつずらし、５年かけて９月入学への完全移行を目指す案も示しました。
他の省庁の懸案事項ですが、複数の省庁から就職への影響が課題にあげっています。
・人事院、総務庁→公務員の欠員を懸念
・厚労省→医療従事者の資格取得や臨床研修開始が遅れ、スタッフの欠員が生じる恐れがある
いずれにしても各省庁は大規模はシステム改修を迫られます。学校他もこの時期にその対策を行う余力はないでしょう。
それに対してメリットはどの程度あるのでしょうか。
賛成の首長が多いようですが、現場や移行時期にあたる生徒のことを本当に考えての発言なのでしょうか。
アンケートアプリ開発などを手掛けるテスティ－が３/２７～４/６、中学生から大学生までの８４６４人に「利用や視聴が増えた媒体」を尋ねた結果です。
中学生の７２％、高校生の７１％が「スマートフォン」。
〇利用が増えたサービス
８割以上が動画投稿サービス「ユーチューブ」
４～５割が「ゲームアプリ」
〇自宅内で増えた行動
中学生：スマホ以外のゲーム ４３％
高校生： 〃 ３３％
専門家がネット・ゲーム依存症を予防するポイントとして、
・ネット動画の視聴時間、ゲームのプレイ時間を決める
・徹夜などで生活リズムを乱さない
・休校期間中にやるべきことをつくる
を挙げています。
学校再開時に通常の生活に戻れない子どもが増えなければいいのですが。
